本年８月１０日に行われた南海電鉄の貴志川線からの鉄道事業の撤退の表明により、またその後の南海電鉄株式会社との交渉により、貴志川線の経営を続ける意思がないことを認識しております。
この問題は重要な問題でありますので、私と中村貴志川町長の２人だけで協議するのではなく、関係する自治体間での協議が必要であります。現在、地元行政三者と近畿運輸局、南海電鉄を加えた五者で，各輸送形態での収支等を重点に調査を行い、今後の方向性について検討を行っております。
南海貴志川線の存続に対する取り組みにつきましては、昨年来、対策協議会を立ち上げ、和歌山県も入った中で取り組んでまいりました。鉄道は、他の公共交通機関に比べて輸送力や定時性また地球環境において優れており、沿線の住民、学生、高齢者をはじめ，多くの方にとって必要不可欠であると考えます。しかし過去数年来にわたり利用者が減少している現状において、将来における経営状況をいろんな運営形態においてシミュレーションし、検討していかなければならないと考えます。その上で出来る限り鉄道存続に向け努力したいと思っております。しかし、将来にわたる負担を誰が補うのか、県・市・町及び南海電鉄や住民それぞれの役割分担を協議し、そのご理解を頂けるのかを議論する必要があると考えます。
答弁者 ： 企画部長
平成15年10月に、南海電気鉄道株式会社から貴志川線の利用客が年々減少し経営が厳しく、事業の継続が非常に困難であるという説明があった後、県・市・町及び沿線自治会等で南海貴志川線対策協議会を設立し、署名活動等を行うなどして増客のための利用促進活動を行いました。
本年３月３０日、約２５万人の署名とともに、和歌山市及び貴志川町の長及び議長が、南海電鉄本社へ存続の要望をいたしました。その後４月には和歌山市長、貴志川町長、和歌山県企画部長をはじめ県市町の関係職員が国土交通省へ赴き、大臣政務官をはじめ和歌山県選出の国会議員に対して南海貴志川線の存続及び新たな国の支援制度創設の要望を行いました。
また、同月第３回南海貴志川線対策協議会が開催され、利用状況やアンケート調査等について、８月には第４回南海貴志川線対策協議会で、調査報告書に基づき、今後の輸送形態や運営形態でのシミュレーションした結果や、問題点･収支予想等を報告いたしました。
また、その間においても地元行政として、県、貴志川町と共に南海電鉄が撤退した場合を想定したときの交通手段等について協議をしてまいりました。
次に、廃線の話が出されたときの対策協議会の反応についてですが、引き続き南海電気鉄道株式会社の運営による貴志川線の存続を要望していくというものでございました。
また、南海貴志川線対策協議会の設立の主旨は、沿線住民の利用促進を図り、南海貴志川線の存続を図ることでありますので調査報告書で色々な輸送形態・運営形態でシミュレーションはしておりますが、これらのシミュレーション及び更に今行っている精査した結果を参考に、まちづくりの観点、経営面の観点等総合的に判断してどうするかについて，検討してまいります。
署名が提出された際の南海電鉄から出された条件についてですが、特段、運行を継続するための条件提示はございませんでした。終始一貫、不採算路線である貴志川線から撤退したい旨の話でありました。
ただ、行政において鉄道存続の方向付けがされるのであれば、鉄道運営のノウハウ等の協力は積極的にするということでございました。
（２）南海貴志川線問題について
答弁者 ： 産業部長
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議員ご指摘の制度の見直しについてですが、SOHOの目的に沿った事業を展開し、一定の成果を上げるためには3年間は必要と考えています。その中で、成果を上げられない企業やSOHOの機能を十分活用できない企業家につきましては、段階的な企業診断やビジネスプランのチェック・
@能を強化させることにより、入居者に早期目的達成できるよう制度の充実に努めて参りたいと考えております。
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