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○県有施設や補助金などを見直す行財政改革推進本部事務局案について質疑

【質問：片桐委員】
　まず、着地点を先に聞いておきたい。年度末までに見直しして計画案を固めるというスケジュールか。

【答弁：西山行政経営改革室長】
　施設、団体、補助金、いずれにしても予算協議の終わる２月から３月頃を着地点と考えている。

【質問：片桐委員】
　全部調べてないので、わからないが、指定管理者制度を採っていて、今年度その指定管理の期間が切れ、来年度更新しなければならない施設も当然あると思うが、その扱いはどう考えているか

【答弁：西山行政経営改革室長】
　ここに書いている施設で、今年度指定管理期間が切れる施設は、ＮＰＯサポートセンター、青少年の家、青少年活動センターである。
　ＮＰＯサポートセンター、青少年活動センターは行革としては、廃止を検討するということで提案している。青少年の家は３つを２つにと提案して議論してきたが、今後、２１年度から新しい指定管理という施設も問題もあるので、こうした施設は先に決着をつける必要があると考えている。

【質問：片桐委員】
　今の答弁のとおり、指定管理の期限が来るものは３月までという検討期間がなくて、もし存続するのであれば１２月議会に提案して募集しなければいけない。廃止なら別だが。ということは、３月まで検討する期間があるようにみえても、実はそんなにない。
　こういう状況で、まだ細かい資料も示されていない。私もこの資料をもらったのは最近だ。各施設にも行けてないし、声も聞けていないという状況で、これで検討してくれというのはかなり暴論だと思う。
　基本的に行革は当然すべきという立場に立って言っているのだが、そう思わざるを得ない。その辺、例えば、ＮＰＯやっている人、青少年活動をやっている人の意見をどうやって聞くのか。パブリックコメントも募集しないようだし、どのようにして、声を反映しつつ、費用対効果の検証をして行くのか、今後の流れを教えて欲しい。

【答弁：西山行政経営改革室長】
　パブリックコメントではないが、関係者、県民の方の意見は、新聞等にも意見を募集すると掲載されたとおりであり、また、見直し案を県のホームページに公表している。さっそくメール、ファックスで意見もいただいている。
　指定管理については、議会で指定の手続きが必要であり、それを１２月にするのか、２月でも間に合うのかという問題はあるが、日程的に調整をする必要があると考えている。

【要望：片桐委員】
　パブリックコメントではないが意見募集というのは、確かにウェブサイトにでているが、意見の投げかけはしても、どの程度アカウントしてくれるのかはわからない。ひょっとすると、防波堤になるのは、県議会のこの委員会しかないのかなという気はしている。
　指定管理については、押し詰まって指定管理を継続すると決まっても、２月になってしまうと、募集期間が短くなり、既得権を持ったところがそのまま取ってしまい、新規参入ができなくなることでコスト削減にならないという一面も出てくるので、前倒しで１２月に提案できるような形ですすめるべきだと思う。
　この委員会も前倒しで進めていって頂きたい。

【質問：片桐委員】
　ＮＰＯに関してだが、職員自らが作成した県の長期総合計画は、非常によくできており、バラ色の和歌山県の未来を指向しているにもかかわらず、いきなり、それと格差のあるような行革案となっている。
　例えば、ＮＰＯに関して、長計では、公のサービスをする上で、ＮＰＯの活動が必要だから協働しようと出ている。だれもが、県がサポートしながら協働するのかなと思っていた矢先に、ＮＰＯサポートセンターは要らないと今回の事務局案で出ている。
　長期計画との整合性が全くない。ほかのところは検証してないが、この乖離は何なのか。

【答弁：西山行政経営改革室長】
確かに、長期総合計画でＮＰＯや青少年活動等について、充実して推進すると記述され進められている。
　ただ、行革事務局としては、推進のため、施設は特に必要がないのではないかという考えである。

【要望：片桐委員】
　（施設を所管する）当該課と協議するなかで、是非、必要性等の現場の声を吸い上げていただき、メール、ファックスも来ていると思うので、その辺も考慮した上で、最終的に判断して欲しいということを要望する。

【質問：片桐委員】
　公債費の考え方について、償還期間を２０年から３０年に長期化するということだが、将来の負担をバランスをとって長期化するというのはどういうことか説明願いたい。

【答弁：佐藤財政課長】
　委員ご指摘のとおり、新プランの中では償還期間を原則２０年のものを３０年に伸ばすこととしている。期間を延ばすことで支払利息総額は増えるが、メリットとしては、単年度で返すべき金額が減るので手元にある資金の融通が利くこととなる。
　また、建設地方債は施設を整備したときの債権なので、いわば耐用年数に見合う形で負担を平準化している。ただ、いたずらに伸ばしてしまえばよいかというと将来への負担のつけ回しになるので、そこはバランスをとりながらやっていきたいと考えるところである。

　先ほど委員ご指摘の指定管理者の補足説明ですが、期限がくるからとかそういった理由で議論もなされないまま、なし崩し的に結論を出すことは決してあってはならないことであり、逆に募集期間が極端に短くなり応募団体に不公平があってはならないものと考える。その間をつなぐ方法も含め最大限知恵を絞り、皆様方にきちんとご議論いただき、結論を得た上で、次のステップに進める方法を確実にやっていきたいと考えるところである。

【質問：片桐委員】
　政令市や東京都、大阪府などは格付けされており、既に金利負担などに違いが生じてきている。将来的に償還期間を延ばし調達するに当たり、地方自治体の財政状況に応じて格付けされた場合、将来の理論負担がかさむなどの見通しについてどう考えるか。

【答弁：佐藤財政課長】
　和歌山県においては、公募の形での債券の発行はない。仮に、将来市場から調達を行うこととなった場合、期間が３０年になっているということは格付け等に影響がでるものではないと思うところである。むしろ、トータルで見たときの財政の持続可能性や自主財源をきちんともっているとか行革がしっかりなされていること、あとは市場で決まるものなので需給がある。和歌山県のような財政規模の大きくない団体がロットも小さく発行すると、売買の買い手がつかなかったりするリスクがある。常にマーケットから見られているということは財政規律を考えると極めて重要なことなので、トータルの県民負担が大きくならないようかつ一定程度規律が働くよう両方をにらみながら今後検討してまいりたいと考えるところである。

【質問：片桐委員】
　和歌山県は合併浄化槽の整備補助金、県市町村２分の１補助であるが、下水道整備が全国で最下位という中で和歌山市以外はほとんどない。この中でこの補助金を廃止することは、下水道の公共サービスも受けていないのにその負担も受けられないのかという不公平感もある。県は削減になるが、その分市町村がかぶるなど、トータルで考えれば行革に繋がらないと思われるがどう考えるか。

【答弁：佐藤財政課長】
　合併浄化槽設置は平成１３年度に国の法律が変わり、新築の場合、義務となっている。新築時に必ず設置しなければならないものに補助金を付けると言うことはどれほどの意味合いがあるのかと考えるところである。それより新築は難しいが、合併浄化槽にするための改築を行う場合に、義務ではないため後押しする意味で補助金を出しているところである。何が一番効率的に下水処理率が上がるかといった観点から見直したいと考える。公平、不公平感といったものはあることは重々理解しているが、今後議論させていただきたいと考えるところである。

【質問：片桐委員】
　その他の未収金の収納促進の部分になぜ行革目標が掲げられていないのか。

【答弁：佐藤財政課長】
　未収金の回収も行革プランの重要な柱の一つである。委員ご指摘のとおり、高度化資金なども対象となっている。従って、様々な手段を通じて回収に努めているところであるが、債権の種類が個々別々にあるため、今回に関しては目標数字はない。しかし、これは本来払ってもらわなければならないものなので、県に対する県民の信頼というのは公平・不公平感をきちんとケアできていることが当然のことであるので、担当部局によって債権の回収に強弱のないよう、行革事務局・財政課として全体としてアンバランスがでないように常に監視しながら対処したいと考えるところである。

【要望：片桐委員】
　おっしゃるとおりだが、個々の事情があるということで個別具体的にやらなければならないので、一般的、抽象的にはならないという気はするが、目標が平成２４年までの５年間なので、向こう５年間くらい見通しを債権回収の担当課に計画を立てさせてほしい。これは要望である。

【質問：片桐委員】
　外郭団体の見直しのなかに、「今後も継続して経営を監督していくもの」として、土地開発公社とわかやま森林と緑の公社がある。
　現状は、それほど収益を生み出してないと思うが、この表現だけであれば、何を継続して監督していくのか、これによって何が行革になるのかわからないので説明して欲しい。

【答弁：西山行政経営改革室長】
　両法人とも多額の債務を抱えており、土地開発公社については特定調停のスキーム、わかやま森林と緑の公社については経営改善計画を定めているので、それらに基づき経営が健全に実施されていくかを県としては監督していくということである。

【質問：片桐委員】
　今までも監督していたと思うが、行革によって監督を強化するのであれば、何を強化していくのか。

【答弁：西山行政経営改革室長】
　２１年度以降、新たに何ということはない。