平成20年 1月28日(月)
平成20年 1月
行政改革・基本計画等に関する
特別委員会  
質問内容・答弁
質問者 : 片桐委員

 まず、関西国際空港の機能拡充について、「関西の自治体や経済界と一体となって」と記載しているが、関西財界や大阪府や兵庫県と十分な連携を取って展望しているのか。関西国際空港の位置づけを示して欲しい。また、ハブ空港の役割を果たすために2期島の整備は進むのか、また、進めるのか。和歌山県の果たすべき役割についても言及して欲しい。

 次に、港湾の利便性向上について。和歌山下津港は特定重要港湾という位置づけになっているが、そのアピールについて、前回の長期計画では太平洋岸の玄関港として「ベイフロンティア構想の中核として関西圏における国内外との人と物の交流のゲートウェイ機能を担う国際港湾として位置づけて整備を進める」という積極的な記載、取組があったが、今回の長期計画では消えている。整合性はとれているのか。

 次に、被災者支援について、被災した皆さんの一番の要望は生活情報だと思う。生活関連情報を適切に提供できる体制についての記述が薄いように思うので、情報提供についてはどの程度考えているのか。あるいは、被災時の市町村との連携について示して欲しい。
帰宅困難者や観光客への支援対策まで踏み込んでいるが、実際の支援策は相当難しいと思うが、どう考えているのか。
 地震対策として、東海地震の先進県と比較して対策項目が弱いように感じるが、これは東海地震と東南海・南海地震では予算規模が違うことからこれくらいの書き込みしかできないのか。そうであるならばその理由、東海地震対策との違い、防災対策を施すための予算確保はどう考えているのか。

 次に、水辺環境の再生と創造について。和歌山市内の河川の浄化に関する取組について、生活関連の下水道整備と関連づけて、ある程度、具体的な説明をお願いする。



答弁者 : 森企画部長
 関空の機能拡充について、関経連・大阪商工会議所などの経済団体や和歌山県・大阪府・兵庫県などの自治体で、関西国際空港全体構想促進協議会を組織し、関西国際空港を、連携して支援し、また、要望活動などを行っている。

 関空の位置づけについては、国交省では、関空は西日本の国際拠点空港であり、関西の国内線の基幹空港と位置づけられている。関西国際空港株式会社の方針としては、アジア・世界と関西を結ぶゲートウェイそしてハブ空港として発展させたいとしている。

 2期島の整備だが、第2滑走路オープン後の2期島の残事業については、先ほどの「促進協」を活用して、第2ターミナル・物流施設・北側連絡誘導路などの整備を国などに要望し、建設を進めることとしている。すでに平成20年度政府予算の内示で物流施設の一部の整備が認められた。

 和歌山県の役割については、促進協の一員として、関西の経済界・自治体と一体となって、関空の需要拡大に努め、整備促進に努めるとともに、本県独自の政府要望などを行っている。



答弁者 : 茅野県土整備部長
「陸上高速交通網と連携した効率的な物流機能を整備する」という旧計画の理念を引継いでいる。今後特に港湾の利便性向上に資する施設整備を進めていく考えであり、第6節の中にも「臨港道路の整備による港と道路の連携強化」、「県外他港との連携強化」、「港湾の利便性の向上」に努めると記述しているが加えて、県内産業の国際競争力の強化に資する国際コンテナ航路、首都圏フェリー航路等の誘致、海からの観光を支えるクルーズ船の寄港拡大等、既存施設の有効活用と利用促進に傾注していきたいと考えている。



答弁者 : 杉本危機管理監
 まず1点目の被災者支援について、被災者の生活を守る支援対策を迅速に進めることが基本である。そのため、住民、自主防災組織、企業、ボランティアやNPO等と連携しながら推進していくことが重要であると考えている。

 具体的には、避難所や仮設住宅等で生活する被災者を支援するために、市町村と連携しながら、一つは総合的な相談窓口の設置等による必要な情報の提供・相談体制の確立が大事である。具体的にはワンストップサービス化という総合相談窓口を設置し、そこで、被災者の相談にあたる。例えば、税の減免、こころのケア、中小事業者等への融資、住宅再建等が一つの窓口で相談できる体制をつくっていく。
市町村との連携について、市町村が避難所を設置するのだが、長計で謳っているアクションプログラムでは、平成22年度までに全ての市町村で避難所運営マニュアルの作成をめざしているが、県では市町村が作りやすいようにそのマニュアルモデルを現在作成中である。

 それから、これも市町村との連携であるが、市町村での災害時要援護者避難支援プランについて、アクションプログラムでは、平成22年度までに全ての市町村での作成をめざしており、県ではその指針を平成20年度中に作成する予定である。
 もう一つは備蓄の推進を行う。平成19年度から10年間で30万食の備蓄をめざしており、平成19年度は3万食の備蓄を行っている。

 このように被災者支援について、市町村と連携して、きめ細かな支援に努めることとしている。
2点目の帰宅困難者への支援対策について、県地震被害想定調査によれば、東海・東南海・南海地震が発生すれば、道路・鉄道などの交通・輸送施設の被害により多数の帰宅困難者が出ると想定している。
帰宅困難者を支援するため、県ではコンビニエンスストア事業者、県内271店舗の協力を得て、「災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定」を締結している。この協定の内容は、@道路情報等の必要な情報の提供、Aトイレの提供、B水道水の提供などの支援を行っていただくことになっている。今後さらに協力事業者の拡充に取り組んでいく。

 3点目の東海地震と東南海・南海地震の予算についてであるが、東海地震対策については、昭和53年に制定された大規模地震対策特別措置法による補助金の嵩上げ等財政的措置に基づき、地震防災対策事業が推進されてきたところである。
 一方、東南海・南海地震対策については、東南海・南海地震特別措置法が平成14年に制定されたが、国の考え方では、地震予知の観測体制が確立されていないことから、東海地震対策に比べ、補助金の嵩上げ等財政的措置は比較的低い状況にある。

 このようなことから、国に対して東海地震対策並みの財政的措置を行うよう機会ある毎に要望してきたところである。平成20年度政府要望においても、東南海・南海地震対策について、総合支援制度の創設を要望したが、残念ながら実現されていない。今後とも機会ある毎に国に対して引き続き要望していく。



答弁者 : 茅野県土整備部長
 和歌山市内の河川については、和歌川が汚染の著しい河川であるが、県においては昭和44年から底泥の浚渫、昭和52年から和歌川ポンプ場による導水を実施している。下水道事業については、市が執行主体であるが、昭和47年から下水道事業の整備に取り組んでおり、市街地部を中心にして人口普及率が約30%となっている。水質は順次改善されている。
現在、河川整備としては、大門川及び水軒川で底泥の浚渫を行っている。
今後も引き続き、大門川流域など、河川に流入する市の下水道整備と連携を図り、きれいな河川とするため、底泥浚渫や導水などの対策を行っていく。

 以上

平成20年 1月 行政改革・基本計画等に関する特別委員会


議会一般質問 一覧へ戻る