| 平成19年 6月25日（月） |
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平成19年 6月
経済警察委員会 質問内容・答弁 |
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中心市街地活性化基本計画についてです。
商店街活性化のため和歌山市が中心となって中心市街地活性化基本計画を策定し、国土交通省に提出しています。しかし国から計画の甘さを指摘され今だ、承認されていないのです。そこで和歌山市から国に提出されている基本計画の現状について質問を行ないました。
Q. 和歌山市が国土交通省に対して中心市街地活性化基本計画を手出していますが、現段階で認定の見込みはありますか。
A. 第一次の認定は青森市、富山市が国の認定を受けていて、第二次の認定も終わっています。和歌山市は第三次の認定の候補になっています。
Q. 答弁にありましたが、和歌山市の基本計画は数回にわたって国から修正の指摘を受けています。計画の甘さが指摘されている中、これで認定の見込みがあるのですか。
A. 和歌山市の中心地は商業地として再生を図ろうとしていますが、国の理解を得ていると聞いています。
Q. 修正の指摘は、和歌山市の計画では商業を中心にして中心市街地の再生を図ろうとしていますが、国の見解は商業地としての再生は難しいところであり、観光の拠点、または居住地としての再生を図るべきだとの指摘があります。特に民間事業者の進出計画をまとめていることから、和歌山市がどのような計画を持って再生しようとしているか、主体性が見えていないのが要因だと思います。県として基本計画の認定が受けられるよう支援していますか。
A. 平成20年度中にも認定を受けられるように努力をしていると聞いています。
Q. 平成20年度中の認定ですか、少し気の長い計画ですね。和歌山市では平成18年度中に国の認定を受ける運びで進めていた筈ですが、現時点でも認定を受けられていない状態です。
A. 平成20年度中とは、最長のケースを答えたもので、和歌山市では国の見解に沿った修正を行なっているところで、何とか第三次の認定を受けるために作業を進めています。
Q. 和歌山県は和歌山市からの要請を受けて昨年度、1億円の補正を組んで支出していると聞いていますが、実際はどうなっていますか。
A. 平成18年9月県議会で補正予算として1億円を計上し、議会承認を受けています。
Q. それでは国から基本計画の認定を受けられなかった場合、県が支出した1億円の返還は受けられるのですか。
A. その点は分かりません。確認いたします。
Q. 民間事業者の計画が先で、補助金が次にあって、基本計画の認定が最後と言う手順になっていますが、この事態は珍しいことではないのですか。
A. 暮らし・賑わい再生事業としては、補助金を先に支出しても問題はないと聞いています。
Q. それでは基本計画の認定を受けられないとしても、和歌山市に返還して欲しいと言えない訳ですね。
A. 返還義務はありません。
Q. 確認しますが、基本計画の認定が受けられないとしても、県の1億円を含む6億円は返還する必要はないわけですね。
A. その通りです。
Q. 了承しました。基本計画の認定が受けられるように支援をお願いいたします。次に観光客の動向です。和歌山県では年間3,000万人を超える観光客を受け入れています。
また東南アジアからインバウンドを多数受け入れていますが、特別の施策を講じているのですか。
A. 東南アジアはもとより姉妹都市の山東省を初めシンガポールにも観光の呼び掛けをしています。
Q. 海外からの観光客が伸びているのは和歌山県だけではなく、全国の観光地で増加しています。特別の対策は講じようとしているのですか。
A. 和歌山県のインバウンドの約80%が東南アジアからです。そのため、白浜空港で韓国と台湾からのチャーター便を計画しています。これによってインバウンドの集客を図るつもりです。
Q. 国内でのインバウンドの競争は激しくなっています。何かの施策の必要性もあります。例えば北陸や中国地方の県では、インバウンド一人当たり100円の補助金を当該国に支出するなどの施策を講じていますが、そのような誘客の考えはありますか。
A. 東南アジアへの情報発信を行なうなど、誘客施策を総合的に検討します。
Q. 続いて、中高年の雇用対策についてです。若手にはジョブ・カフェ和歌山の対策、女性向けにはマザーズサロンなど就労機会の創出は図ろうとしていますが、経験と知識の豊富な中高年向けの就労機会を提供する施策が不足していると思います。何か対策を講じていますか。
A. シルバー人材センターに登録してもらって、必要に応じて派遣しています。
Q. シルバー人材センターは安価で良質の労働を提供していることは認知しています。ところが知的財産を有している人材の働き口がないのです。技術や知識を有している人材が和歌山県だけではなく国外に流失している危機もあり、歯止めをかける必要があると思いますが、その対策は講じていますか。
A. 企業のOBなどの人材を地域雇用対策としての人材バンクに登録していただき、中小企業との結びつけ機会を創出するような施策を講じています。このように、2007年問題に対応して、企業OBなどの人材に登録を呼び掛けています。
また厚生労働省の施策に呼応して、企業で知識と経験を有している人材の知的財産を中小企業に活かせるよう、今後、そのシステム化を図りたいと考えています。
以上
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