片桐あきひろホームページ

　　　　　【　質問内容一覧　】
　　　　　　　　（１）中心市街地の活性化対策について
　　　　　　　　（２）企業誘致による雇用対策に関して
　　　　　　　　（３）人口減少に関して

　ただ今、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。今回は、中心市街地の活性化対策について、企業誘致による雇用対策について、人口減少への対応についてです。よろしくお願いいたします。

（１）中心市街地の活性化対策について

　大橋市長の重点施策には、「旧丸正の再生等、雇用や中心市街地活性化の実現を目指します」「中心地市街地の核施設としての旧丸正利用、まちなか再生で全国モデルを目指します」そして「旧丸正の再生の動きを機に、中心市街地の活性化を商工会議所、県と連携して全力で取り組みます」とあります。
　大橋市長が、丸正ビルを再生するように、中心市街地再生を願う一人として心強く感じる重点施策を掲げてくれています。

　さて既にご存知のように、旧丸正ビルは今年になって和島興産が買収しています。この動きには、和歌山市の中心市街地にもう一度賑わいを再生させたいと思う地元経営者の熱い思いが感じられます。地元企業が和歌山市のために尽力してくれた意気に応えるためにも、中心市街地基本計画を策定し、支援体制を築くことが地方自治体を初めとする関係者の役割です。

　和歌山市の中心市街地基本計画は現在策定中で、平成18年10月頃に計画案を、中心市街地活性化協議会を初めとする関係者に図り、今年11月に経済産業省に提出する計画で作業は進んでいます。この基本計画が国で認定されることが中心市街地再生の絶対条件です。逆に言えば、この計画が国からの認定を受けられないと中心市街地の再生は図れません。それだけ重要な基本計画の策定作業を行っています。

　そして中心市街地基本計画の認定を受けることを前提として、中心市街地で計画されている空きビル再生や賑わい空間施設整備計画などに対して「暮らし・にぎわい再生事業」を活用することにより、空きビル再生支援を受けることが出来ます。
　つまり、中心地の空きビル再生を中心としたまちづくり計画に基づき、まちなかの暮らしと賑わいを創出することを目的とした国からの支援施策が「暮らし・にぎわい再生事業」なのです。

　具体的には、空きビルから集客施設への改修に要する費用助成や、病院や社会福祉施設をまちなかへ立地するための支援が行われます。補助対象となるのは、調査設計計画費用、改修工事費、共同施設整備費用などです。
　本来は、中心市街地基本計画の認定を国から受けた後でないと、この支援方策は活用できませんが、認定を受けられるものと考えて、前倒しして和歌山市では補正予算を組んで対応しようとしています。誠に中心市街地を再生させたいとする強い意気込みが感じられるものです。
　今回の補正予算から、まちづくり三法に基づいた中心市街地基本計画を策定し、国の支援を受けながら商業地として中心市街地を再生させる方向性が伺えます。
　
　この基本計画で絶対必要な、空きビルの活用とマンション施設誘致に関しては、旧丸正ビルの活用と旧さくら銀行跡地へのマンション建設など、既に具体的な計画があることから、基本計画は比較的立てやすい状況です。
　この機会を逃せば、大袈裟ではなく将来とも中心市街地の再生は有り得ません。民間事業者の動きと国の方針とが相まって再生のためには絶好の時期になっています。

　具体的には、旧丸正ビルの共用部分の整備費用に査定を加え９億円と弾き、この９億円のうち2/3の６億円を補助対象とします。その内、和歌山市は２億円、３億円は国、１億円は和歌山県から補助金を受けることにしています。

　但し、中心市街地基本計画の認定が受けられなかった場合は、この「暮らし・にぎわい再生事業」の支援は受けられないことになりますから、絶対この基本計画を精度の高いものに仕上げ、認定を受けなければなりません。
　計画に必要なものは、空きビルを商業施設として再生計画の他、計画地に住機能を持たせること、公共交通の乗り入れを可能とすることなどです。集客と定住を両立させた機能を持たせることが必要なのです。

○そこで、現時点の中心市街地基本計画の概要をお示しください。
○この補助金支出は、市長が所信で述べられたように「まちに強い思いのある地元企業の英断の心意気に応える」ためのものだと思いますが、何故、基本計画の申請前にも関わらず、先に補助金の支出をするため補正予算を組んでいるのですか。お答え下さい。

　さて、これに関連した計画として、和歌山大学観光学科設置計画があります。学生の募集要項が仕上がり、観光学に掛ける意気込みが伝わってきます。観光学科を設置する意味として次のような理念を掲げています。

　21世紀は観光の時代と言われ、世界の多くの国において観光が基幹産業の一つになりつつあります。日本においても国家政策として観光が今世紀の重要戦略に位置づけられています。このような時代と社会の期待に応えて、経済学部に新しく観光学科を開設します。
　観光学科に学び、幅広い教養と高い専門知識を修得するとともにホスピタリティ豊かな世界に通用する人材として活躍されることが期待出来ます。

　さて観光学科の見通しは平成19年4月開設、平成20年4月から独立した観光学部を目指しています。観光学科の定員は80名ですが、観光学部となると定員は120名から130名に増員する計画と報じられています。従って、4学年までで500人規模の学部となります。

　和歌山大学ではこの観光学部を現在ある栄谷キャンパスではなく、中心市街地で再生を図ろうとしている旧丸正ビルへの入居を検討しています。同大学内に設置すれば何の問題もありませんが、独立行政法人としての大学は地域の発展にも寄与することが努めであると高い認識を持ち、旧丸正ビルに入居することが望ましいと考えています。
　具体的にはビルの1フロアー部分を観光学科として、ビル所有者である和島興産から借り受け、観光学科に教員室、資料室、シアター、共用スペースを設置、学生の利用の他、地域の方々に利用してもらう計画です。ただ限られたスペースのため授業をすることは難しいところです。それでも中心市街地活性化のための起爆剤になれば良いと考えて進出を検討してくれています。
　その理由は、昭和62年に和歌山大学が現在の栄谷にキャンパスを移転してから、紀ノ川以北の地域に人口が増加しているのに対して、元位置などの地域では人口が減少しているのではないかとの考えに基づくものです。現在、和歌山大学のある貴志地区には全体約4,000人の内、約1,000人の学生が寮生活を過ごしていることから、その周辺には商業施設が出来るなど活気を呈しています。

　観光学科、学部を中心市街地に開設するとなると、約500人以上の学生と教員が中心市街地で学生生活を過ごすことになります。学部内に留まる訳ではありませんから、ぶらくり丁にも繰り出す筈です。夏休みなどは別として、授業がある時期は常時200人以上がまちなかを歩くことになるのです。学生の購買単価は低いからと言う人もいますが、まず賑わいを創出しないと購買力もあったものではありません。人が来る地域になるとそれを当てにした投資は起こります。
　しかも和歌山大学や和島興産は、単に中心市街地だけの活性化を念頭に置くのではなく、他府県、市外から人を呼び込むしかけを考えています。この地域に可能性があると信じているので、ゼロサムではなくプラスサムを目指しているのです。市には、この構想を分かって欲しいところです。

　ところで和歌山大学から、伏虎中学の北側校舎を観光学部として活用出来ないものだろうかと和歌山市に対して問い合わせが来ていると聞いています。今年2月、中心市街地に位置するこれらの中学校や小学校にも関係者が訪れています。観光学部として授業を行うためには、旧丸正ビルだけでは手狭ですから、これと別のキャンパスが必要となります。
　伏虎中学校の北側校舎の活用が図れるようなら、観光学部として再生させることが、そのまま中心市街地の再生につながっていくものです。伏虎中学校の北側校舎で、新学部のカリキュラムを満たすだけの教室を確保出来るならば、活用策を検討して欲しいところです。学部として活用出来る状態にして、和歌山大学に期限付きで無償提供することは考えられませんか。数年後には4年生までの学生がここで授業を受けることになりますから、今よりは確実に市街地活性化に資する策と考えます。

○そこで質問です。和歌山大学からの伏虎中学校校舎の活用に関する問い合わせに対して、市はどのように考えていますか。また中心市街地にある学校施設の活用について、市の考え方をお示し下さい。

○和歌山大学観光学部を支援するために、県と和歌山市などで和歌山大学観光学部設立協議会を設立していますが、現在までの和歌山市としての支援状況と今後の支援方策についてお示し下さい。特に本格的に学部開設のための行動を開始する次年度の市の支援について考え方を教えて下さい。

（２）企業誘致による雇用対策に関して
 （３）人口減少に関して

　続きまして、企業誘致による雇用対策に関して、人口減少への対応に関して質問をいたします。
　市長の所信では経済状況に回復の兆しがあると述べられましたが、和歌山市の事業者に関しては、そのような実感は感じられない状況が続いていると伺っています。
　夏休みから現在に至るまで、和歌山市内で会社を経営している方や働いている方々と懇談を行いました。そこで感じたことは、和歌山県や市に関する各種経済指標によると経済状況は改善されていると報告されているのですが、実態はそうなっていないことです。和歌山市内の中小企業、小売店は経営的に厳しい環境に置かれています。
　
　最近も県内で知られていた建設会社が倒産したように、建設需要が少なく本業だけでは生き残れない状況があります。
　ある住宅会社では、平成18年の上期の現在までの実績は、創業以来最も悪い状況になっていると伺いました。ある果物店の場合、商売だけでは収入が減少し、ご主人が仕事に出掛けるようになりました。
　また和歌山市の中心地に近い飲食店が立ち並ぶ地域でも人通りが少なく、来店者数は減少しているようです。まちに人がいないと飲食が活気を取り戻すことはありませんから、商業地に人を呼び戻す施策を講じることが必要です。

　全国規模の会社では景気回復の兆しがあるようですが、和歌山市ではその環境にありません。会社経営が厳しいことは、そのままそこで働く人にとっても厳しい環境にあるのです。
　経営者や働く人達から期待されていることは、まちに賑わいを取り戻して欲しい、若い人の働く場所が欲しい、企業誘致をして欲しいと言ったものです。やはり人が出ていると実感させてくれる人通りや、企業誘致が和歌山県にとって重要な施策です。

　また高校生を持つ親の世代が、和歌山市で一番の課題だと実感しているのは働き場所の確保についてです。企業誘致が一番実現して欲しいものだと話してくれました。
　ある方のお嬢さんは商業高校に通学していますが、商業高校を卒業しても就職先がないのが現実だそうです。高校生はこのような状況の中どうしているかと言うと、大学進学や専門学校への進学を考えているのです。かつては商業高校を卒業したら、いくつかの就職先が待っていたのです。確実に働き口があることから進路として商業高校を選択する生徒があったのですが、現在はそのルートが崩れています。商業高校を卒業しても就職出来ないとなると、県外での就職か、県外の大学や専門学校に行くことになります。

　兎に角、和歌山市の課題でも大きなウェイトを占めているのは企業誘致であり、若い人の働き場所の確保です。特に、自分の子どもが学校を卒業する時期になると、働き場所の重要性を感じるようになり、企業誘致と雇用の確保に関して強い期待があります。

　和歌山市でも市外からの企業進出に対しては、各種補助金を支出する施策があることは周知の事実ですが、この制度があるから和歌山市に進出、移転しようとする企業はそれ程多くないと思います。
　何とか企業誘致を図るための施策や雇用を生み出すための方策がないものか考えてきましたが、新産業創出など実現するまでには、それなりに時間を要するものです。そんな中、市長の政策宣言の中に希望を見出せる施策が示されています。

　それは「企業誘致等による雇用の確保。誘致奨励制度活用により5,000人の新規雇用確保」に関する取り組みです。
　期限は設けられていませんが、二期目に実施する政策を市民の皆さんに公約しているのですから、4年間で実現することを約束していると推定できます。中心市街地の空きビルを再生させ、廃線の危機にあった貴志川線を存続させた豪腕市長が、公約にしているのですから、勝算があると思います。

　企業誘致による雇用創出は、労働生産性の観点から若い世代が対象となり、地元は勿論、市外からも呼び込めます。5,000人もの雇用が発生すれば和歌山市の人口は増加し、高齢化率も低下します。まさに働き場所の創出、若い人の増加による活性化、人口減少への歯止めなどの効果につながることを期待したいところです。

　人口問題は予測ではなく統計的に確実な未来をはじき出すものです。和歌山の人口が減少することは確実な未来ですから、現在の延長戦上で食い止める手段はありません。働く場所を増やす以外に人口減少を食い止められないのです。
　既に2003年推計人口調査では、生産年齢人口が減少するのは、全国で和歌山が上位から4番目と推定されています。このことは他地域より経済が縮小することを意味しており、和歌山の地域経済の縮小率は全国でワースト3位、縮小率が20%と、大幅に超える地域と位置づけられています。（出典：県民経済計算および政策研究大学院大学松谷明彦教授推計）

○そこで質問です。具体的な企業誘致の見通しについてお示しください。また5,000人の雇用を発生させることは素晴らしいことで、4年と言わずに早期に実現させて欲しいものですが、その根拠について教えて下さい。
　企業誘致と雇用創出が図れる施策は、まさに全国モデルとなり得る施策です。若い人達に希望を持たせてくれる政策ですから、既に、学生の子どもがいる世代の皆さんは大いに期待しています。

○昨年度の国勢調査からもうかがい知ることが出来るように、和歌山市の人口は減少の一途をたどっています。事業所の閉鎖や学生の卒業後の進路の問題など、何か構造的問題が潜んでいる筈です。
　ストップ・ザ・人口減少を、市長の重点施策のタイトルに掲げていますが、人口減少の要因はどこにあるのか、また新規雇用と絡めて、どのようにして人口減少をストップさせようとしているのか、市長のお考えをお聞かせ下さい。

　以上、答弁をお願いして第一問を終わります。

以上