平成16年8月10日の南海電鉄の公式表明でも、南海電鉄側は鉄道運行のソフト面での協力は惜しまないと述べていますが、経営については次の経営主体への参加はもちろん、次の経営主体を捜すことについても全く言及しておりませんので、その気がないと判断しております。従って、貴志川線を鉄道として存続するためには、南海電鉄から資産を無償譲渡してもらうことが最善の方法でありますが、今のところ南海電鉄からはそのような話はございません。
このような中、現在行っております五者の協議において収支等詳細な検討を行っておりますが、その後に運営形態の検討、必要経費の算出等を行い、行政として数値的に鉄道存続が可能と判断した場合は、行政三者を中心に誰がどのように負担していくのかを協議するとともに、県に対して要請していかねばならないと考えております。
対策協議会で行った調査では、貴志川線に関する情報の基礎的な部分を得ることができ成果があったと考えております。
対策協議会では和歌山市、貴志川町、和歌山県と地元自治会等で協議を行ってまいりましたが、現在、近畿運輸局，南海電鉄も加えた五者で、より詳細に踏み入った議論を行っております。現在は最も基礎的な部分である収支問題について検討を行うとともに、貴志川線を含め類似路線の詳細な資料を南海電鉄に求めているところであり、併せて、近畿運輸局が持っている多くの事例をもとに他の地方鉄道の収支状況等についても調査を行っております。それらの情報をもとに，今後，新たな運営形態の検討を行ってまいりたいと考えております。
答弁者 ： 企画部長
南海電鉄が貴志川線の鉄道事業から撤退を表明しましたが、和歌山県・和歌山市・貴志川町，そして近畿運輸局と南海電鉄の二者を交え、五者において収支を重点的に協議し、新たなる交通手段について協議しているところでございますが、引き続き、近畿運輸局・南海電鉄に資料等提供を求めながら、調査報告書に示されている色々なシミュレーションの収支等を見極める協議をしてまいりたいと考えます。
（２）SOHO事業について
答弁者 ： 市長
現在、SOHO事業の運営につきましては、様々な支援策を取り入れ管理運営を行っていますが、新たなビジネスチャンスを創造する起業家を支援するためには魅力あるインキュベータ施設として、より充実した起業家支援体制が必要不可欠であると考えています。
今後、議員ご指摘のアウトソーシングも含め運営のあり方について研究してまいります。
