平成20年 6月25日（水）　読売新聞より抜粋 「議会委可決 回収不能の中小企業貸付金」 　　県議会経済警察委員会は２４日、中小企業向け高度化資金などの貸付金で回収不能となった約２６億８４００万円の債権を放棄する議案について、今後、新規貸し付けは慎重に判断することや新たな債権放棄の場合は県民に十分説明することなどの付帯決議とともに可決した。本会議でも可決の見通し。 　同議案は、県民への説明が不十分などとして、２月議会で継続審査になっていた。 　永井慶一・商工観光労働部長は「結果的に県民の財産を失ったことを反省し、貸し付けに際しては、不動産の鑑定評価などを精査したい」と陳謝した。 掲載記事　一覧へ戻る