平成20年 3月14日(金) 朝日新聞より抜粋

「債権放棄、継続審議に/県議会委」

 県が民間に貸し付けた「中小企業振興資金貸付金」約26億8600万円が回収不能になっている問題で、県議会経済警察委員会は13日、「県の経緯についての説明は不十分で結論を出せない」などとして、県が2月定例会に提案した債権を放棄するための議案について、全会一致で継続審議とすることを決めた。本会議でも継続審議となれば、1965年以来という。
 同委員会では、1団体で約22億4千万円もの回収不能額を出した紀の川市の豆腐製造協業組合への融資について、委員から「融資の際の担保物件の評価は適切だったか」「連帯保証人の審査はしていたのか」と質問が相次いだ。これに対し、県側は「中小企業庁の通達に従って貸し付けている」などとして、適切な事務手続きを踏んでいたという従来の主張を繰り返した。
 継続審議となった議案は、2月定例会後、閉会中に委員会で審議されるか、次回の議会で再び審議される。

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