和歌山県では長期総合計画に基づき、再生可能エネルギーの先進県を目指しています。中でも、地方創生、経済効果、雇用創出、観光振興などの効果がある洋上風力発電は、次世代型の大規模な再生可能エネルギーであり、積極的に導入を図るべきだと考えますが如何でしょうか。知事の考えをお聞かせください。

洋上風力発電については、議員ご指摘のとおり、既に欧州を中心に導入が大規模に進んでおりまして、私もデンマークとの交流という時に、数年前ですが、行かしていただきましたが、海という海は風車で埋まっているというような、これが一つの景観なんだなというふうに思いました。もちろん、海は、鏡のように綺麗でありまして、穏やかそのものの上に、ぶんぶん風車が回っている、そんな感じでした。国内でもですね、最近、ヨーロッパに遅れてではありますが長崎県とか秋田県とか千葉県で、これから事業が本格的に進もうとしているところだと理解しております。

洋上風力発電の検討が先行している事例を見ると、開発規模が大きくて、自然環境や景観への影響といった課題に加え、漁業や海上交通など社会的な調整が必要な事項も多くなると聞いております。

和歌山県の周辺海域では、黒潮の流れが速く、浮魚礁が何度も流されてというような過酷な気象とか海象条件でございます。また、海そのものがですね観光資源でございますので、国立公園とか自然公園とか世界遺産からの景観、そういうものにも配慮しなければならない。それから、騒音は遠くにあれば大した事ないかもしれませんが、近くにあれば色々と考えなければいけない。それよりも、漁業者の活動とか船舶の往来、これをどう考えるかということがですね、大事な海域に和歌山県はあるわけでございます。

これらを踏まえますと、洋上風力発電は、地球環境の観点からは大変いいものでございますが、その立地に関しましては、特に和歌山県での立地に関しては、今申し上げましたようなものに支障を及ぼさないように上手く調整をする必要があるので、あまりそういうことを考えなくてもいい箇所に比べると、ハードルは非常に高いかなと考えています。

知事から答弁を聞いて、地元、漁協関係者ファーストは当然だと思います。ただ聞きながら思ったことがあります。ロケット射場建設に関しては、航空や海域の利用のための地元調整など難しい問題を県が解決してきたからこそ実現したと思います。洋上風力発電も同様に地元との調整などの問題がありますが、県が調整を図ることで事業が推進できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そのためゾーニングマップが完成した後は、それに沿って計画が進められるよう考えて欲しいと思います。

この「洋上風力発電に係るゾーニングマップ及びゾーニング報告書【中間とりまとめ】」を行っているのは、洋上風力発電を導入しようとする意思の表れだと思います。そのためこれまでも「和歌山県洋上風力発電に係るゾーニング検討会」によって導入に向けた議論が交わされてきたと思います。

これまでの検討の結果を踏まえて令和２年度に報告書を完成させる計画だと認識していますが、現時点において、県の検討会では以下スケジュールが示されています。

令和２年末３月にゾーニングマップを公表。

令和３年２月頃に、普及啓発フォーラムを開催。

令和３年３月に、事業者向けのゾーニング説明会を開催。

令和２年度末に、ゾーニングマップ最終案を公表する計画になっています。

これ以降につきましては、「作成したゾーニングマップについて、情報更新を行い、必要に応じてエリアの設定の見直しを行う」としておりますが、県が具体的にどのようにして洋上風力発電を設置しようとしているかは示されておりません。

ゾーニングマップが公表された後の手続きの流れについて、商工観光労働部長の答弁をお願いいたします。

ゾーニングにつきましては、和歌山県沖において洋上風力発電事業を行おうとする事業者に対し、適正な立地の検討を促すため、２０１８年度からの３か年間の事業で実施しており、これまで主に自然的条件から評価を行ってきましたが、最終年度の本年度において、海上交通や漁業等の社会的条件に関する調査・検討を行っています。

ゾーニングマップ完成後の取組についてですが、県民の皆様や漁業関係者など海域の利用者に洋上風力のメリット・デメリットを正しくお伝えする必要があるとともに、事業者に対しては、今回のゾーニング結果をもとに和歌山県沖の海域における、自然的条件・社会的条件の課題・懸念事項について個別具体的に十分説明し、正しく理解していただく必要があります。

なお、２０１９年４月に施行された「再エネ海域利用法」では、地方自治体等からの情報提供や地元関係者からなる協議会での検討結果に基づき、具体的に事業を進めていくエリアを国が「促進区域」として指定するとともに、この区域において、公募に基づき国が事業者を選定することとなっております。

答弁をいただいたのでこの項目を続けます。検討中のゾーニングマップでは、「保全エリア」、「保全推奨エリア」及び「調整エリア」の３つのエリア区分としておりますが、これまで実績の多い着床式洋上風力発電は、水深の制限より「保全推奨エリア」でしか設置することができないと思います。

エリアマップでは「保全エリア」及び「保全推奨エリア」も事業実施を規制するものではないとされているので問題はないと考えますが、「保全推奨エリア」での事業であったとしても適正があれば進めることができると考えて良いのでしょうか。商工観光労働部長にお尋ねいたします。

議員ご指摘のとおり、比較的水深の浅い海域では、着床式と呼ばれる発電施設の設置が適切であると言われていますが、現在行っているゾーニング調査では、こうした海域の大部分を、自然公園法等で開発が規制されている「保全エリア」、又は自然的・社会的条件から保全することが望ましいと考える「保全推奨エリア」と位置付けているところです。

本県の保全推奨エリアとなる海域は、自然公園の景観や騒音、漁業者の活動や船舶の往来など、多くの懸念事項があるため、事業検討においては、非常にハードルが高いものと考えております。

続けます。最後に「保全推奨エリア」または「調整エリア」内で複数の事業者が地元との調整を整った場合、和歌山県として和歌山県の海域が複数の促進区域に指定されるために国へ申請する考えはあるのでしょうか。この点に関しても、商工観光労働部長にお尋ねいたします。

「再エネ海域利用法」における「促進区域」につきましては、一つの都道府県で複数の促進区域が指定されている例はありますが、和歌山県の沖合は、自然公園や景観、騒音、漁業者の活動や船舶の往来など、多くの懸念事項があると認識しています。

そのため、それらの課題をクリアし、国に対して促進区域指定に向けた情報提供といった手続きを進めることが出来るかどうか、現時点で判断することは困難です。