議会一般質問
平成29年12月定例会[経済警察委員会](12月14日(木))
Q:片桐委員

和歌山県へのインバウンド誘客であるが、和歌山市・県内、かなりインバウンドの方が見られるようになって、熊野古道とか行くと沢山の方が歩かれている状況を非常に嬉しく思っている。当局の皆様の努力だと思っている。

その中で、今年度、インバウンドの受入環境整備として、インバウンド対応の改善した観光ルートの情報発信という施策があるが、ストレスなく移動できる環境整備の状況についてお聞かせいただきたい。

A:

今年度より、外国人個人観光客が急増する熊野地域において、バス交通事業者4社およびJR西日本和歌山支社、関係市町、観光協会等との協働により、田辺、本宮、新宮、那智勝浦を結ぶ路線バスの案内・誘導表示の改善に取り組んでいる。

現在、バス路線への系統番号の導入、4社共通の路線図や時刻表の作成、「わかりにくい」と声のあった複数のバス停をターミナル化するなど、外国人観光客がスムーズに移動できる環境を目指し、協議を進めている。今後、この協議も踏まえ、ガイドブックやホームページを作成し、公共交通機関を利用した県内観光ルートの海外発信を行うことにより、さらなる県内周遊の促進につなげていきたいと考えている。

要望:片桐委員

観光事業者の方などと話をすると、細切れになっているという指摘がある。例えば、和歌山市では、JRや南海和歌山市駅に、和歌山市の観光案内から白浜や御坊などに誘導するような全体を案内する解説やガイドがないように思われるという指摘もある。せっかく各地でストレスフリーで移動する環境を整えているのであれば、和歌山市ヘ来た人を例えば御坊、白浜、高野山等に誘導する、逆に、そっちに行った方を和歌山市に誘導するような有機的な結び付けができる環境を今後考えていただきたい。

Q:片桐委員

「わかやま歴史物語」について、期待している。進捗状況等、現在の状況をお聞かせ願いたい。

A:

「わかやま歴史物語」については、本県にちなんだ神話の時代から近代に至る豊富な歴史・文化のストーリーを発掘し、文化資産、グルメ、温泉、体験などを盛り込んだ「100の旅モデル」を発信することで、お客様の周遊を促進していくことが重要と考えている。

これまでに、市町村、観光協会、語り部団体、寺社等からストーリー・旅モデルの提案をいただき、史実の確認など、その内容を各分野の専門の先生方から助言をいただきながら作成を進めているところである。これをつくっていく段階において、お客様に周遊していただくスポットの現地調査を行ったところ、面白いストーリーがあるものであっても、実際に関連するスポットがなくなっていたり、お客様に楽しんで周遊いただけないような場所であったり、近隣に駐車場がないなど、お客様目線で考えた場合、いろいろな課題も出てきている。

一方で、歴史を学びたいお客様に本県の歴史だけをただ単にガイドブック的に紹介するのではなく、お客様が更に深く掘り下げて学びたいと思うような史実や興味をそそられるこぼれ話、みんなに伝えたくなるようなインスタ映えする絶景ポイントなど、よりお客様に楽しんでいただける要素を追加していくことが重要であり、こういった考え方のもと、委託業者や各分野の専門家とも協議を重ねながら、鋭意、作業を進めているところである。観光客の皆様に早くお伝えしたい反面、立派なものにしたいとも考えており、急ぎつつも、しっかりと内容を詰めてまいりたいと考えている。

要望:片桐委員

「わかやま歴史物語」はコンテンツフリーと聞いている。各エージェントや事業者が期待しているところであるので、年度内に仕上げていただいて、早く誘客できるようによろしくお願いする。

Q:片桐委員

中小企業の省エネ対策促進について、和歌山県では、国の省エネ診断で提案された機器や設備に関して補助制度があると思うが、本年度の補助制度の活用状況について伺いたい。

A:

御質問いただいた省エネルギー関係の補助金については、平成29年度から始めた事業であり、国レベルでは1件当たり投資額300万円という中小企業にとっては比較的大きな投資規模以上のものしか対象になっていないところ、和歌山県の企業の実態に即した、それよりも小さな省エネ投資を対象とする制度としている。

活用状況については、現在3回目の募集の交付決定前であるが、19件の申請があり、予算額1500万円に対して申請ベースで1300万円程度の活用が見込まれており、当初想定したとおりの成果が出ていると考えている。

要望:片桐委員

省エネは中小企業の方にとっては長期的にエネルギーコストを抑えるという意味があると思うので、ぜひ実績を上げて次年度以降につなげてほしい。

Q:片桐委員

県下の交通事故情勢は昨年同期と比較して、件数、死者数、傷者数とも減少しているということであるが、いまだかなりの方が不幸な目に遭っている状況にあるので、交通事故の事故態様及び死亡事故を減少させるための対策、今後の取組についてお聞きしたい。

A:

県下の交通事故の発生件数は、平成14年以降15年連続で減少しており、本年も、11月末現在、発生件数、死者数ともいずれも減少傾向で推移しているが、交通死亡事故に関しては、9月以降、前年と比較して増加傾向にある。

本年の交通死亡事故の特徴としては、車両相互による事故が前年比−7件と減少している反面、車両単独による死亡事故が前年比+4件と増加していること、全死者の46.9%に当たる15人が高齢者であること、全死亡事故のうち18件(56.3%)が夜間に発生していること、飲酒運転による死亡事故が5件発生していることなどが挙げられる。

現在、警察では、こうした交通死亡事故の発生実態を踏まえ、高齢者を中心とした交通事故防止対策や飲酒運転の根絶に向けた諸対策を推進しているところであり、具体的には、高齢者の運転免許保有者宅への個別訪問と直接面談による運転に支障のある高齢者の把握と運転免許の自主返納の働きかけ、第一生命保険株式会社和歌山支社との交通事故防止広報の協力に関する覚書の締結、和歌山県タクシー協会との飲酒運転の通報に関する協定の締結、新内地区への飲酒運転根絶に向けた巻付型電柱看板の設置などのほか、特に今の時期においては薄暮時や夜間の事故が多発傾向にあることから、薄暮時間帯を中心とした交通街頭活動の強化、車に対しては早めのヘッドライトの点灯とハイビームの活用、歩行者に対しては反射材の着用に向けた広報啓発、飲酒運転に対する取締の強化などを重点に取り組んでいる。

今後も、交通死亡事故を1件でも減少させるために、道路管理者や関係機関・団体等と連携を図りながら諸対策を講じてまいりたい。

要望:片桐委員

特に12月と1月は夜間の事故や飲酒運転による事故の発生が予想されるので、ぜひ1人でも多くの命を守れるように対策を講じていただきたい。