平成29年2月定例会一般質問 / 質問内容

5.障害者の就労支援について

最後は「国の制度である障害者の就労支援事業についての質問です。実この制度の対象者は、ほぼ無料で就労支援を受けることができ、最長2年間通うことができます。就労支援事業者には各市町村から訓練等給付費と言われる運営費を受けられる代わりに、就労支援の期間を終えた人を就職させることが求められています。就労支援事業者は、訓練を終えた後に就労できるように実のある内容に仕上げて、就職先の確保のために尽力しています。

ここで問題があります。就労支援の通所費用はほぼ無料なのですが、交通費が支給されないことです。最長2年間の訓練を受けるための交通費を負担できないためこの機会を逃している人も多いようです。

この点に関して和歌山県内では、海南市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市などが障害者就労支援事業所に通所する場合に交通費の一部負担をする支援制度を設けています。交通費の支出の上限があるのですが、就労支援を促す制度だと思います。就労支援に通う障害者のための交通費負担は必要な支援だと思いますから、他の市町村でも制度化するためには和歌山県のリーダーシップが必要です。

質問1:就労支援事業所に通所する障害者の交通費一部負担について

既に交通費の一部負担制度を設けている市町がありますが、この制度を利用したいと思っている障害者のために交通費一部負担制度を残りの全ての市町村で設けて欲しいと考えますが、福祉保健部長のお考えをお聞かせ下さい。

答弁者:福祉保健部長

障害のある人が事業所へ通所し、訓練を受けることは、自立や社会参加を図るうえで大変重要であると考えております。

障害のある人が、就労移行支援事業所を利用する際、サービスを提供する事業所が、必要に応じて送迎を行っております。

しかしながら、中には、公共交通機関を利用して事業所に通所している方もおられます。そうした方に対しては、議員からご質問にありましたように、負担を軽減するため市町村が補助を行っており、現在、20市町が、交通費の一部について補助が行われているところです。

県としましては、交通費を支援することは、就労して自立するうえで意義のあるものと考えておりますので、地域の特性や利用者ニーズに応じ、柔軟に対応されるよう未実施の市町村に対し、働きかけてまいります。

【要望】

就労支援事業者は訓練の最終過程で、通所者に自宅から訓練会場に交通機関を利用して来てもらうようにしているところもあります。通所の時は送迎していたとして、会社や事業所に勤めることになった場合、まさか企業が自宅に車で迎えに来てくれることはありません。社会はそれほど甘くありませんから、通勤できることも訓練だと思います。

就労支援事業者での通勤訓練は、訓練終了前の三ヶ月から半年ぐらいですから、その期間の交通費負担が家庭によっては大変なのです。それが理由で訓練の途中で辞めてしまうこともあるので、是非とも全ての市町が交通費の一部負担を制度化して欲しいと思いますから、県からの制度化していない市町への働きかけをお願いいたします。

これは要望です。以上で一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。