活動報告・レポート
2026年3月17日(火)

県議会閉会

県議会閉会

令和8年2月県議会定例会が全ての議案を可決して閉会しました。令和8年度予算、6,499億円を含む議案が可決されたことにより、新年度の施策がスタートできることになりました。令和8年度は『新総合計画で掲げる「めざす将来像」への確かな道筋をつける予算』と位置付けられているので、新年度は将来の礎を築く年度となります。この総合計画は「こどもまんなか社会の実現」「次世代型産業構造への転換」「人口減少に適応した社会システムの構築」の三本柱と「緊急的な物価高騰対策」を目指した予算編成にしています。

但し、次世代型産業構造への転換の目途は立っておらず、具体的な新産業の企業誘致は進んでいません。成長産業の誘致はどの地方自治体でも取り組んでいるので、和歌山県が他に打ち勝つためには、これまで何度も繰り返していますが、決意と熱意、そして行動が必要です。計画を立てて動きが遅いことや、相手が熱意を感じられないようでは、実現性は厳しくなります。困難であってもやり切る覚悟を交渉相手に見せることが肝要で、それができなければ誘致はあり得ません。投資する側はリスクを背負っているので、和歌山県の本気度を見極めています。果たして和歌山県に投資する価値があるのかの判断は、立地条件と共に熱意と決意を確かめようとします。それを感じられなければ誘致は進まないのが現実です。

ある事業者から「投資のリスクを背負っているのはこちらですよ。和歌山県は投資しないのでリスクがないじゃないですか。自分はリスクがないので覚悟を見せないのでしょうが、リスクを背負っている立場を考えてもらいたいと思います。リスクを負う立場からすると、熱意を感じられる県に行こうともいますよ」と話がありました。

投資する側からすると和歌山県の熱意を感じられないのは問題と捉えています。和歌山県側が「熱意はあります」と言ったところで、相手に伝わっていなければ「熱意はない」ということです。相手に伝えてこそ、決裁者を動かせることになるのです。

令和8年度予算が成立した後の取り組みは、和歌山県の熱意と覚悟が決め手となります。接した相手から「淡々としている」と言われることの多い和歌山県ですが、「もう後がない」という覚悟を持って行動すべきです。

県議会が閉会したことから、明日から新年度に向けた動きが本格化していきます。今週、人事異動の内示がありますから、県政発展のため、将来のために新しい職場で新しい仕事に向かって欲しいと思います。

港湾の活用

企業を訪問して企業立地の会議をしている中で「和歌山市は港湾を活用すべきですよ」と話がありました。「船舶が和歌山市沖から大阪湾内に入ると、速度は約15ノットで進むことになります。堺市辺りからは水先船が着くので、速度は約5ノットになります。この速度で進むと和歌山市から大阪市南港まで約3時間かかることになります。和歌山市から南港まで車で高速道路を走ると約1時間で到着しますから、ここにコスト面での優位性があります。つまり和歌山港で船舶から荷物を運び出し、和歌山市から陸路で大阪市内まで運ぶことでコストを下げることができるということです。

江戸時代から明治時代初頭までの輸送は海路が中心だったことから、和歌山市は物流の拠点として発展していました。それがやがて陸路となり、空路へと変化していったことで半島に位置する和歌山市は徐々に遅れていったのです。

しかしないものを言っていても仕方ありません。海路に優れているのだったら、海路を活用する方策を考えるべきです。和歌山県がすべきことは、観光、産業、輸送ですから、輸送で優位にあることを探し活用すべきだということです。

そこで外国からの積み荷だけを対象とするのではなくRORO船の活用を図るべきだということです。PRORO船とは、貨物を積んだトラックやトレーラーなどの車両が自走して直接乗り降りできる貨物船のことです。ランプウェイと呼ばれるスロープを使って積み下ろしを行うため、クレーンが不要で荷役作業の効率化と時間短縮が可能となりますから、港湾がある和歌山市にとって優位な輸送手段となります。

「和歌山市は港湾を活用すべきです」の指摘を受け止めています。