活動報告・レポート
2026年3月9日（月）
中東情勢による世界経済への影響
友人が以前から指摘してきたことですが、再び今日「世界経済は大変なことになると言ったでしょう」と連絡をくれました。それはアメリカによるイラン攻撃に伴う世界経済の動向です。
このアメリカとイスラエルによるイラン攻撃は、原油価格の高騰とそれによる世界経済の不安を引き起こす可能性があります。本日現在、中東情勢は依然として緊迫した状況が続いていることや、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の閉鎖など、エネルギー供給への懸念が高まっている状況が続いています。
友人の指摘事項として次の項目があります。
- 1.ホルムズ海峡の安全確保
日本の原油輸入の約90パーセントがこの海峡を通過するため、船舶の安全確保が最重要となります。
- 2.原油価格の上昇と物価上昇
日本は原油の大部分を中東に依存していることから、原油価格高騰は日本経済に深刻な打撃を与えます。資源価格が高騰することで物価上昇とGDPを押し下げる効果があります。原油価格が上昇すると電気代やガス代が高騰し、その結果、物価を押し上げるので実質GDPを押し下げる可能性が高まります。
- 3.金融政策への影響
景気下振れリスクの高まることから、日本銀行は追加利上げに慎重になる可能性があります。その結果、スタグフレーションが発生することが懸念されます。
スタグフレーションとは、景気停滞と物価上昇が同時に発生する経済現象のことで、これは通常の経済サイクルとは異なり、不況とインフレの二重苦をもたらすため、政策立案者にとっても解決が困難で対処が厄介です。考えられる影響は次の通りです。
- 企業の収益悪化
・物価高騰によるコスト増加で企業の収益が圧迫されます。
・業績悪化につながり、株価が下落する可能性があります。 - 金融市場の不安定化
・不確実性が高まり、投資家は安定した通貨を求め資金を移動させます。
・為替レートの急激な変動が起こる可能性があります。
・インフレ抑制のための金利上昇で債券価格が下落します。 - 家計への影響
・物価上昇にもかかわらず、賃金が追いつかないため、実質的な所得が減少します。
・消費行動が抑制され、生活水準が低下する可能性があります。
- 企業の収益悪化
これらに対処する方法は困難です。世界経済が失速すると同時に国内経済にも極めて大きな影響を及ぼします。特に経済基盤の弱い地方都市を直撃するので、都市部以上に経済は落ち込むのではないかが懸念材料です。和歌山県経済と県財政を考えると不安材料が広がります。エネルギー価格の上昇による物価上昇による消費落ち込みと、地元企業が価格転嫁できる環境ではなくなることに伴う税収の下振れが予想できます。経済基盤の弱い県にとって打撃があるので、情勢を的確にとらえて財政面で備える必要があります。
友人からは「和歌山県は危機意識を持って下さい。対処が遅れると経済に影響が出てきますから。やはり県財政にとって歳入を増やす取り組みをしなければ、世界経済が下降局面に入ると、地元の中小企業が多い産業構造であれば、まともに影響を受けますから」と心配してくれています。以前から指摘をしてくれていたことが現実のことになってきました。