経営者の方と今後の日本経済見通しについて話し合いました。現在、わが国の最大の課題は経済ですから、常に動向を見ておくことが大事です。

日本銀行は10月30日の金融政策決定会合において、6会合連続で利上げを見送ることを決定しました。見送りの理由は、トランプ関税による経済への影響や、高市政権による経済対策などを見極める必要があるというものです。高市首相はアベノミクスの考え方を継承する方針なので、積極財政と金融緩和を継続すると見られています。そのため日銀に対しても、政府の経済政策と足並みを揃えるよう求めているようです。

しかし日本経済はインフレの影響による物価高が年初から問題になっており、働く人の給与と比較した場合の行き過ぎた円安を抑制する必要があります。米連邦準備制度理事会が利下げをしているので、日銀が利上げを再開すれば日米金利差が縮まり、円高に以降していくことになりますから、国内経済と生活の安定を考えるなら利上げをしたいところです。

日本の実質金利は極めて低水準にあるため、政策金利から物価上昇率を差し引いた実質金利はマイナス圏にあるので、本来は利上げをすることで円安を是正し、消費者物価を抑制させたいところですが、見送りになったことでインフレは抑えられないと見るべきです。

今回の日銀の利上げ見送りの決定によって1ドル154円台まで円安が進みました。円安が過度に進むと輸入物価の上昇を通じてインフレ圧力が強まるだけでなく、長期金利に対しても上昇圧力を及ぼすことになります。これからもインフレが進み物価が上昇すると円の価値が下がるため、金利が上昇することになります。結果として、長期金利が上昇することになります。

そして企業への影響は顕著で、次のようなことが予測できます。

• 借入コストが増加することになります。金利が上がると企業の借入金に対する支払利息が増加し、利益を圧迫する可能性があります。
• 設備投資を抑制することになります。借入コストが増えるため企業は設備投資や生産体制の増強に消極的になることがあります。
• 株価が下落。企業の業績悪化懸念から株価が下落する可能性があります。

現在、日経平均株価が高くなっていますが、株価の恩恵を受けられる人は限られています。株価が上がり物価も上がっていますが、物価高による生活への悪影響の方が影響は大きいと思われます。円安とインフレによる物価高、そして長期金利が上昇することによる生活への影響を抑えるため利上げも検討すべきだと思います。

現在の円安は少し行き過ぎの感があります。外交と共に国内経済を安定させることも大事なので、新政権の経済対策に注目する必要があります。つまり積極財政と金融緩和を継続する方針であれば、円安とインフレが続くことになりますから、更に生活への影響が出て厳しくなります。従って繰り返しになりますが、インフレを抑制することによる国内経済の安定をどう進めるのかを注目したいと思います。

• SNS活用による主に和歌山市内の企業支援について協議を行いました。データに基づいた情報発信による集客と売り上げ増を目指すことの支援をしています。
• 現代は健康と美容が生活におけるキーワードです。美容の意識は高まっていますが、健康の意識はそれと比較して薄いので、忘れがちですが健康が最も大事なことを話し合い、健康の維持増進を発信することを確認しました。
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