宅建事業者の方が「和歌山県の土地は30年前と同じ水準です。全く価格が上がっていないことが問題で、和歌山市の衰退を示しています」と話してくれました。30年前の土地価格が維持されているようでは、市内に資金が回らないのは当然です。金融機関からの融資は信用度と取引実績にもよりますが、基本的には担保が必要ですが、担保価値が低ければ融資金額も低くなりますし、融資を受けられない場合も出てきます。

和歌山市の土地価格が30年前と同じ水準であれば、融資金額も30年前の水準になります。失われた30年間は和歌山市のためにあるような言葉に感じました。

続けて「これで宅建事業者が厳しいことが分かってくれたと思います。この状況を打破できないまま今日に至っているので、私は責任転嫁するつもりはありませんが自民党の政策がなっていないと思っています。これで支持して欲しいと言われても支持できないですよ」ということです。

和歌山市内の土地もバブル期は上昇したはずですが、それ以降は価格が下がっているのでしょう。昨日、シリコンバレーの物価と土地価格の上昇の話を聴きましたが、和歌山市は比較対象にならないほどです。日本は土地本位制度ですから、土地に価値があることが融資の条件です。土地価格が低ければ資金が回らないので、ある程度は上昇することが必要です。一体どこを指して景気は回復していると言えるのか分かりません。

また厚生労働省の中央最低賃金審議会により、令和7年度の最低賃金の目安金額は60円台の引き上げが決定し、その結果、和歌山県の最低賃金は1,045円となりました。歓迎すべきことですが、果たして和歌山県内の企業が1,045円の最低賃金でやっていけるのかの問題が出てきます。仮に最低賃金を1,045円にしたとしても、大阪府の時給はさらに上がっているので人材の流失は止められません。

地元中小企業振興は県政が取り組むべきものなので、この先はさらに産業政策は重要となります。賃上げを実現するためには県内の有効需要を増やす必要がありますから、地元に影響を与えられる大型の企業進出によって波及効果を促すことがポイントです。しかも地元企業と継続的な取引関係であることが条件です。

和歌山県は企業進出や民間投資を待っているだけで投資をしてくれる県ではないので、他県よりも強い意思を前面に出して誘致をしなければなりません。ところが県外企業からは「和歌山県にはその覚悟が見られない」と指摘を受けています。外部に分かるぐらいのやる氣を見せた政策を打ち出す必要があります。県外から見て「やる氣が感じられない」と言われているのは、積極的な取り組みを進めている地方自治体から見るとそう映っているからです。

これまで実施してきた県政報告会のレジュメにも書いているのですが、次の指摘に対応することが意味を持つことです。

• 県外に進学した大学生の言葉「和歌山県はどこに進もうとしているの」
• 東京の友人の言葉「和歌山県以外は必死ですよ」
• 東京の事業者の言葉「行政も必要以上の本気が必要」

これまでの県政報告会で、以上のことについて参加してくれた皆さんと問題意識を共有しています。まずは「和歌山県は良くやっています」と言ってもらえるようにすべきで、こんな指摘を受けないようにすることが先決だと認識しています。

第62回OSEALフォーラムの受付を行いました。場所は北海道庁旧庁舎で、赤れんがで親しまれているところです。ライオンズクラブのこのフォーラムの受付が赤れんがなのは「凄い」と思いますし、台湾や韓国、タイやインドネシアなどからのメンバーの受付もありました。ライオンズクラブのアジア大会を日本で、そして札幌市で開催できることを嬉しく思います。