政府の減税対策やエネルギーの安定化策に向けての動きは鈍くて現実に追いついていません。所得が上がっても生活が厳しくなっているのは、物価上昇とともにこれらの政策が実現できないからです。減税に関しては、令和7年3月までは内閣支持率が落ち込んでいましたが、4月になると内閣支持率が上昇したのです。この支持率上昇が消費税減税を含む減税対策が消えた原因です。「減税しなくても参議院選挙は戦える」と思ったことで減税は実現できなくなりました。

政治は弱者に寄り添うことが基本ですから、必要な政策は早く実施しなければなりません。それに対して国家の根幹に関わるようなことは、じっくりと時間をかけて議論することが基本です。エネルギー政策や外交、防衛、憲法などがその対象です。時代に即した改革は必要ですが、地に足を付けた議論により結論を導くことが必要です。

SNSついてですが、発信者が見えないことが信用に欠けます。また特定の人がSNSで発信していることが多く、信用性はオールドメディアが高いと思います。オールドメディアは少なくとも関係者への取材を重ね、証拠を積み上げて記事にしますが、SNSは根拠が不明であるばかりかフェイクも波及していくことでフェイクが本当のように思ってしまいます。

特にアルゴリズムによって特定の情報しか届かないようになっていきます。言論空間の自由が阻害されることにつながっているのが問題です。

極端な思いを持っている少数の「極端な人」が大量の情報を発信していますが、この情報を見た人達の元には、アルゴリズムによって選択された類似の情報が示されるようになります。それが正しくて全てだと信じるようになり争いの場になっています。

その結果、多くの中庸な人たちはこれらの「極端な人」から攻撃されないように情報発信を控えるようになり、まともな議論に発展していません。そのことがSNS情報に信頼性を欠くことになっていますから、言論空間の自由を守ることが現代社会での課題です。

どんな人でも100点満点の人はいません。誰にでも欠点があり落ち度もあります。ところが昨今、その人に何か問題が発生すると、マスコミやSNSはその人の批判や攻撃ばかりになり徹底的に痛めつけます。その結果、わが国、社会が必要としている人材をつぶしてしまっています。社会や集団は同じ人間ばかり集まっても発展性はなく、能力や性格などが異なる人材が集まってこそ社会や集団は成長していきます。人材をつぶしていく社会は同じような人間になることを求めているようで、活力や成長を失わせていきます。

100点満点の人はいないことを理解して人を励まし育てる社会にしなければ、さらに国力は落ちていきます。現代日本には寛容さが欠けているように感じます。

政府財政に制限を設けてはいけない。いま護るべきは国民生活であり財政危機ではありません。財政出動に制限をかけなければ議論の根本が変わるので、政策も変わってきます。財政危機を煽るよりも財政制限を設けないことも議論したいと思います。