1. 和歌山県内に大学農学部の誘致を図り実現すること

   (１)和歌山県として農学部の創設、誘致は、農学系学部が存在しない県は全国でも珍しく、和歌山県の６次産業化の推進と農産物加工など地域産業の活性化を図るためにも農学系学部の創設、誘致を行う。

   (２)第１次産業振興のため一期目での農学部の創設、誘致実現を目指すこと。あくまでも農業大学校ではなく農学部の設置を図る。

2. 現在計画中の洋上風力発電と基地港湾の指定を実現すること

   (１)令和６年９月２７日、経済産業省と国土交通省が再生可能エネルギー海域利用法に基づく促進区域の指定に向けて「和歌山県沖（東側）」及び「和歌山県沖（西側・浮体）」を「準備区域」として整理している。

   (２)合わせて、国として基地港湾は関東から関西までの間で一か所を指定する方針なので、和歌山県として基地港湾の指定を目指す。

3. 和歌山県新総合計画の実施計画「アクションプラン」で「健康長寿日本一わかやま」を宣言し、実施計画の期限である２０３０年度、遅くとも長期構想の着地点である２０４０年度での達成を図ること

   そのため自主的な健康活動を定着させ健康寿命の延伸を図る取り組みを推進すること。

政府はカジノを中心とした統合型リゾート（IR）について、先月下旬に着工した大阪府に次ぐ第2の候補地の選定に、年内にも本格的に着手する方針を固めた。政府が昨年11月に非公式に意向調査を行ったところ、2019年に認定申請を見送った北海道を含む複数の都道県が「関心あり」と回答していたことも判明。法令では国内に3カ所整備でき、政府は当初予定を前倒しして27年末にも最大で残る2カ所の区域認定を目指している。

IRを巡っては、ギャンブル依存症や財源確保への不安から反対論が根強い。道が申請を見送った際にも自然環境への影響に対する懸念や北海道議会与党の自民党会派がまとまらなかった経緯があり、今回も同様の議論が巻き起こる可能性がある。このため選定作業に入るのは夏の参院選後になるとみられている。

18年成立のIR整備法は、国内で最大3カ所のIRを整備できると規定。大阪府のほか、道や長崎県、和歌山県などが開設を目指した。事業資金確保の根拠が不十分だとして国が長崎県の整備計画を23年12月に不認定とするなど、大阪以外は全て見送りとなった。大阪では開催中の大阪・関西万博の会場と同じ人工島・夢洲（ゆめしま）に30年秋ごろに整備される。

政府は候補地の2次選定を30年ごろに行うと想定していたが、今回はこれに先駆ける「1.5ラウンド」と位置づけ、夏の参院選以降に選定作業を具体化する。昨年11月の意向調査は全国の都道府県と政令指定都市を対象に、1.5ラウンドに手を挙げる自治体を把握するために行い、公表していないが、道のほか東京都などが「関心あり」と答えた。千葉県、愛知県、和歌山県、長崎県も前向きとみられている。

新たな候補地選定を始めるには自治体からの申請期間などを定める政令の改正が必要。そのため政府は7月の参院選後、年内にも改正に向けたパブリックコメントを行う考えだ。その上で各自治体が申請に向けた準備を進め、政府は26年末にも自治体からの申請受け付けを開始。27年末にも区域認定するスケジュールを描いている。

観光庁は北海道新聞の取材に対し、今後の新たな認定に向けたスケジュールについて「未定」と回答。「自治体の動向は注視している」と述べるにとどめた。道観光局は「現時点で期限などを定めて取り組んでいることはない」としている。