熊野白浜リゾート空港の活用について会議を行いました。元航空会社経営者、元県議会議員、そして大阪から白浜町に移り住んでいるビジネスパーソンが白浜町に集まり会議を開きました。今回の議題は次の通りです。
- 台湾とのチャーター便の運航について
- 貨物輸送について
- 防災用大型ヘリコプターの導入について
台湾とのチャーター便については、昨年秋以降、花蓮縣と台東縣との間でチャーター便を運航できないかを話し合っています。今月、台北との間でチャーター便が運航されることから、第二弾として花蓮縣の可能性を話しています。
令和7年3月24日、JALと和歌山県は包括連携協定を締結しています。協定の目的は、和歌山県の地域課題に対して双方の物的・人的・知的資源を活用し、地域の活性化と持続可能な地域づくり、さらには紀伊半島全体の価値向上を推進することを目的としており、熊野白浜リゾート空港の利用促進も目指すことにしたものです。
以下、JALの記者発表資料からここまでの経緯を引用します。
JALは1968年から熊野白浜リゾート空港(就航当時:南紀白浜空港)に就航しており、現在は東京(羽田)=南紀白浜線を毎日6便(往復3便)運航しており、この路線を維持することで、和歌山県の活性化に貢献してきました。
近年、JALは和歌山県と、閑散期対策や若年層の誘客を目的としたスカイメイトキャンペーンの実施、紀伊半島全体へのインバウンド旅客誘致を目的としたファムトリップの実施など、互いのリソースを活用して地域振興に貢献する施策を展開しています。
今回の包括連携協定では、2030年までに熊野白浜リゾート空港の旅客数を32万人、インバウンド旅客数を6万人に増やすことを目指し、JALのアセットを活用して以下7つの事項に取り組むことで、社会的・経済的価値を創出し、地域全体の価値向上を図ります。
・連携協定事項
@熊野白浜リゾート空港の利用促進
A和歌山県および紀伊半島全体での訪日外国人旅行者の誘客
B熊野白浜リゾート空港をはじめとする和歌山県の認知度向上
C和歌山県産品のプロモーションと首都圏への輸送
D持続可能な観光地域づくりおよび交流人口の拡大
E脱炭素化の推進
Fその他、和歌山県の活性化に資する取り組み
以上の取り組みを行うことで、JALと和歌山県は地域の持続可能な発展と価値向上を目指していくことにしています。
このことから、和歌山県と花蓮縣の間で台北からのチャーター便に続いてJALのチャーター便のお願いをしたいと考えています。
また防災用大型ヘリコプターの導入については、昨今、発生している山林火災の消火活動に資するので導入を求めたいと考えています。過去にも大阪府が消防庁長官宛てに導入要望を行ったことがあるようですが実現していません。この時は平成8年5月の泉南市の山火事、平成11年5月の和泉市の山火事の大規模火災の対応から必要性を認め要望したもののです。和歌山県は多くの山林を有している県であり、温暖化の影響を受ける危険性もあることや南海トラフ巨大地震に備えるためにも防災用大型ヘリコプターの導入は必要だと話し合いました。
導入したいと考えている防災用大型ヘリコプターはアメリカ製であり、既に韓国では導入し防災活動に資していると聴きました。
この件に関しては次回も議題として協議することにしています。