活動報告・レポート
2021年10月13日(水)
決算特別委員会三日目

決算特別委員会三日目です。教育委員会などの令和2年度決算の審査を行いました。僕からの質疑と要望は「スクールカウンセラー」に関して行いました。その質問項目は次の通りです。

1.スクールカウンセラーを全学校に配置できないのは資格者がいないためなのか。予算額と決算額を比較すると予算残があるので人員増に対応できると思うがそうなっていないのは、予算ではなく資格者が不足しているということなのか。スクールカウンセラーになれる資格は難しいことから資格者が不足していることは分かるが、現実に対応できることが必要ではないだろうか。

2.一年間の勤務日数が68.5日となっているが、現状の小学校でのいじめや不登校の生徒の件数から考えると勤務できる日数が不足しているように感じる。勤務日数を増やすことはできないのか。

3.勤務時間が一日あたり5時間勤務となっているが、実態からすると不足しているように感じる。一日あたりの時間を増やすことはできないのか。

4.一校あたり一週間に0.5日または1日の配置となっている。これは一人のスクールカウンセラーが複数校を担当していることに起因していると思う。やはり人員が不足しているように思うので勤務時間を増やすだとか現場の実態に合わせて対応すべきだと思うのだが、対応できることはないものか。

5.有給休暇が年間68.5日勤務した場合3日与えられるが、有給休暇を取得すると勤務日数が65.5日になってしまう。これでは現場実態からすると休暇が取得できないので流出することになるが勤務日数を増やせないものか。現行では有給休暇があっても必要に応じて勤務しているので意味がないと思う。

6.スクールカウンセラーの勤務体制はどうなっているのか。有給休暇もあるようだが現実的には取得できないのではないだろうか。

7.不登校やいじめが減少していない中、一日5時間でスクールカウンセラーの仕事を終えることはできない場合がある。相談を受けている時に「5時間が経過したので今日は終わり」にはならないので時間外手当が必要だと思うが、勤務時間が超過した場合、時間外手当は支給されるのか。

8.スクールカウンセラーからの希望があれば、勤務日数を68.5日から増やすことは可能なのか。

9.法律があるため現行では勤務日数を増やすことができないようですが、仮に常勤になればそれぞれのスクールカウンセラーは顧客を持っているので常勤では対応できないのではないでしょうか。フレキシブルな対応が必要だと考えるべきだと考えるものです。常勤勤務や勤務日数や勤務時間を増やせるよう取り組んでくれることを要望します。

以上のような質疑と要望を行いました。いじめや不登校は緊急性があり専門家が対応する必要があります。予算や法律の問題で「対応できない」ことは避けるべき問題なので、県教育委員会としてしなやかに対応できるしくみを作ってほしいと考えます。令和3年度も引き続き対応していくことを考えています。

本日を以て令和2年度決算の審議を終えたので採決を行いました。結果、令和2年度の決算は賛成多数で採決されました。今後は、令和3年12月県議会定例会の本会議で採択されることになります。

本日で決算特別委員会を終えましたが、数字を見ることで実態が見え課題も把握することにつながります。この機会を今後の活動に生かしていきたいと考えています。