「日銀が国内企業の株式を大量に保有しているようです。ユニクロのファーストリテイリングの大株主に日銀がなっていることを聞いて驚いているのですが、このような事態になっていることは問題ではないでしょうか」という質問をいただきました。

数字を確認したところ、日銀の株式保有残高は推定ですが、ETFの買い入れ金額を平成28年7月に年間6兆円に拡大してから約17兆円を超えているようです。これは異次元の金融緩和で実行した上場投資信託(ETF)の買い入れに基づいた結果です。数字の上では上場企業の4社に1社は日銀が大株主になっていることを示していますし、日本企業は日銀に支えられていることを示しています。

この現状が問題なのか、問題がないのか意見が分かれるところですが、異次元の金融緩和によって日本経済の構造が変わっていることに注目したい数字です。調べてみたいと考えています。

バイオマス発電用のチップ、PKSのわが国の調達状況について調査しました。インドネシアから帰国している方と会い、現地の状況を聞かせてもらいました。バイオマスは世界的に需要が多くなっているため、固定価格での買い取り期間である20年間安定した契約をすることは困難だそうです。短期的には調達は可能ですが長期契約は困難で、仮にできたとしても価格変動の契約になるためリスクが潜んでいることになります。

また将来的には現在の需給状況から、更に需要が増えるのか、減少するのかの見通しを立てることは難しいため、長期的な価格変動の予測も立てられないようです。

ただわが国の火力発電所が脱石油に向かっている方向性は変わらないので、既存の火力発電所のバイオマスや石炭への転換は進むと思いますし、新規に火力発電所を建設する場合の燃料はバイオマスが採用されることは予想できます。将来のエネルギーミックスのあり方と共に考えておきたいテーマです。

昨日から総選挙がスタートしています。夕方からの懇談会の中で、今回の総選挙の政策の優先順位の報道についての話がありました。政策の優先度が高い順に、消費税増税か凍結か、経済対策と続くようです。有権者は経済動向に関心があり、特に日常生活に直結する消費税の動向が関心事項だということです。このことは納得できることです。過去の事例から消費税率によって消費が左右されることは予測できます。税率を変えた時に消費が落ち込み、その後、徐々に回復する傾向にあります。

物が売れない時代ですから、消費税率をあげることで消費を冷え込ませることになるという予想もできます。尤も消費税に関係なく物が売れていないので、消費者の消費性向は分からないところもあります。

現代は、物の所有からリースやレンタルで事足りる時代で、物を所有することによるステイタスはありません。高級なモノを所有しているからステイタスが高いと思わない時代ですし、特に若い人は消費税率に関係なく物を買わないので、以前よりも導入に反対の人は減少していると思いますが、食料や日用品購入の際に影響はあると思われます。

有権者の最大の関心事である消費税は政党によって考え方が違いますから、選択する時の大きな視点となりそうです。このように選挙に突入すると政策の比較や話になり政策論争が交わされます。このように政治への関心が高まることは有意義なことです。

今月末に計画している研修会の行程や研修内容について確認を行いました。何事もそうですが、計画をしている時は「まだまだ先」と思いますが、具体化させた後は直ぐにその時期がやってきます。「早いなぁ」と感じながら来週の研修会の準備に備えています。